奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
このような中、来年度の農業生産資材は、機械や燃油等も含め、軒並み大幅な価格高騰となっており、生産コストが増加したままでは、農業者の生産意欲は全く湧いてきません。今議会においても、本町の公共施設の電気代高騰分として２，０００万円余りが予算計上されています。年が明ければ納税申告が待っております。赤字経営ばかりでは作付をやめたいと思う人が、高齢化も手伝って大きくなっています。
このような中、来年度の農業生産資材は、機械や燃油等も含め、軒並み大幅な価格高騰となっており、生産コストが増加したままでは、農業者の生産意欲は全く湧いてきません。今議会においても、本町の公共施設の電気代高騰分として２，０００万円余りが予算計上されています。年が明ければ納税申告が待っております。赤字経営ばかりでは作付をやめたいと思う人が、高齢化も手伝って大きくなっています。
また、今年度、令和４年度におきましては、同じく新型ほだ木の導入支援ということで６万５，０００本、１，３００万円余り、それと農家の生産意欲向上支援ということで、買取り単価の上乗せというような支援を行ってまいりました。この生産意欲向上支援が４，８００万円、以上が支援内容でございます。
関係者との情報共有を密にし、地元野菜等の確保を行うことで、児童・生徒への地元の新鮮で安全な食材提供に努めるだけでなく、食と農のつながり、食育の推進を図るとともに、生産者にとっても生産意欲や所得の向上につながるよう取組を進めてまいります。
松江市民20万人に松江の農家の作ったお米や野菜を食べていただけるように、また市民が求める野菜、食べたい野菜を農家に生産意欲を持って作っていただけるように工夫していくことが求められると考えます。 そこでお聞きします。 消費者である市民と生産者である農家が出会う機会やネットワークを構築することについて、御見解を伺います。 ○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。
まず１点目、この事業の効果について、この事業がどの程度経営改善が期待されるのか、また、生産農家の生産意欲の向上につながるのか、その見込みについて伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 第三セクターですので微妙な扱いがあると思います。その辺は御承知おきください。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
また、生産者は学校給食を通じた児童・生徒との交流によって生産意欲の向上につながるとともに、給食食材の出荷は新たな販路として生産者の所得向上につながるものと認識しています。 ○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。 ◆３番（森川和英） 地産地消の意義については、先ほど述べられたような内容がありますので、ぜひともこれを含めて進めていかなければならないと思います。
特に、エゴマの作付面積拡大に向けた支援を行い、生産意欲の向上と、産地として生産量の確保を図ってまいります。 畜産振興についてであります。令和４年１０月に鹿児島県で開催されます第１２回全国和牛能力共進会への出品は、今後の和牛子牛価格と畜産農家の増頭意欲の向上につながるとともに、奥出雲和牛を全国にＰＲできる絶好の機会であります。
ＪＡしまね雲南地区本部は、全体需給、産地銘柄別需給動向、事前契約締結状況、販売環境などを換算し、また生産者の営農継続性と生産意欲の保持、ＪＡにおける集荷対策も考慮し、奥出雲町産コシヒカリは６０キログラム税込み１万２，８００円と決定しました。昨年の１，９００円下げです。島根米コシヒカリは１万６００円です。９，０００円米価が現実的になりそうな情勢であります。
販路拡大、生産意欲の向上、所得安定のために、仁多米の客観的な数値等による位置づけが必要ではないかというように思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長（藤原 充博君） 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 米の差別化、ランクづけにつきましては、集荷団体でございますＪＡの取扱いの状況について、まず申し上げます。
私が住んでいる農村地域でも、今年も、稲穂が実り収穫を前にした田んぼがイノシシによって荒らされるなどの被害が発生、農家の生産意欲の低下などの課題はもちろんのこと、後継者の育成と併せ、有害鳥獣対策が農業生産を継続する上で最重要課題になってきていると感じています。
当市の鳥獣被害の状況については、イノシシ被害については減少傾向にあるものの、猿被害は近年急増し、野菜や果実に甚大な被害を与え、農家の生産意欲の減退や耕作放棄地の拡大につながっております。
そして農業遺産を生かし、ブランド化も推進して生産意欲の向上につなげていただきたいと考えているというふうな前向きな答弁をいただいております。 そこで、本題に入りますけども、御承知のように、国は今年の３月３１日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、耕作放棄地の増大で危機的な状況にある日本の農業基盤をどう立て直すか、その指針を示しています。
一番考えなくてはならないのは、若年層の方をいかに、若い方をいかにこの産直事業に参加していただくかということ、それから非農家である方も含めて産直に興味を持っていただいて、そういう会員様を増やすということが一番大事なことだと思っておりまして、今計画しております食の幸発信施設、これにつきましてきちんとした販売所を確保することによりましてそういう生産意欲を高めて新たな生産者、それから若い方の取組を増やしていくというようなことを
そうした厳しい現況にある中、鳥獣被害、特にイノシシや猿による被害が年々増加していることで生産者の生産意欲の低下を招き、中には耕作を放棄する人や離農する人が出るなど、今、農業は本当に厳しい状況に置かれております。
１０億円の投資による施設整備については農業振興として必要なのかとの質疑に対し、施設の整備は、農産物が売れる場所を提供・整備することで生産意欲を図ることであり、本市の農業振興につながるとの答弁でした。 集客については、コロナ禍における状況で計画どおり見込めるのかとの質疑に対し、魅力的な施設整備により売上げ３億円、集客３０万人を目指していくとの答弁でありました。
そのほか、町として、昨年の２月に中国地方で初めて認定されました日本農業遺産を生かし、仁多米や、その他の農産物のさらなるブランド化をすることで、農業者の皆様の生産意欲の向上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 糸原壽之議員。 ○議員（２番 糸原 壽之君） ぜひ二種兼業農家、家族型農業農家の意欲が出るように、ひとつお願いいたします。
中山間地の農業者、それから集落営農組織構成員の高齢化に伴いまして、農地の荒廃化や鳥獣による農作物被害などが顕著になっておりまして、農業者の生産意欲を失わせ、農地、農業が有する多面的機能の低下が結果として集落や農村の衰退につながっておるということでございますので、これに対する早急な対策が必要だと、そのように認識をしております。
今後とも農業者の生産意欲の低下を招かないよう、有害鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。 ○議員（１番 田食 道弘君） 本当に獣害対策についてはますます深刻になっています。特に山間部では耕作を継続するかしないか、いっそのこと転出するかの選択すら迫られています。
収穫寸前の畑を荒らされたりしますと、本当に悔しくてあすの生産意欲に影響を及ぼします。これらの防除の指導やあのワイヤメッシュのときのような支援をいただきませんと、農家はだんだんと耕作放棄の土俵際へ追い詰められてしまいます。さらなる防除指導や支援を御検討いただきたいと思いますが、雲南市の見解を伺います。 最後の８番の質問は、年金生活者支援給付金について伺います。
これらの有害鳥獣による深刻な被害は、経済損失にとどまらず、農作物等の生産意欲の減退を誘引し、ひいては耕作放棄地の増加の要因となっている。また、水産資源においては、有害鳥被害による生態系の変化など自然環境の破壊にもつながりかねない状態が続いている。 このため、県を初め当市でも、侵入防止施設や大型捕獲おり設置などの整備、有害鳥獣捕獲に対する捕獲奨励金制度を設け、個体管理を図っている。